StravaとEU DSA法（Digital Services Act）

EU DSA法（Digital Services Act）は、特定のオンラインサービス、特にコンテンツと透明性に関する要件を定めた法律です。その主な目的は以下の通りです：

• • オンラインにおける消費者とその基本的権利の保護を強化すること。
  • オンライン・プラットフォームおける高い透明性と明確な説明責任の枠組みを確立すること。
  • EU市場において、イノベーション、成長、競争力を促進すること。

Stravaは、消費者とその基本的権利を保護し、透明性と説明責任に関するDSA法の目的を支持しており、これらの目的およびユーザーへの義務を果たすべく、法律の実施に全力を尽くしています。

EU域内における「サービスの平均月間利用者数」が4,500万人を超えるオンラインサービスについては、DSA法はより厳しい要件を定めています。

DSA法は、どのオンラインサービスがこれらの強化された要件の対象となるかを決定するため、EUにおけるサービスの平均月間利用者数を算出する方法を定めています。

この算出方法を用いると、StravaのEUにおける同サービスの平均月間利用者数が、4,500万人のしきい値をはるかに下回っていることを確認できます。

Stravaはこの数字を監視し続け、法律に従って6ヶ月ごとに更新していく予定です。

違法コンテンツの通報

EU加盟国または欧州委員会の公式代表者であれば、dsa-spoc@strava.com宛に違法コンテンツに関する報告を提出することができます。

• これは、EU域内の当局からの公式な苦情に対応するための専用の窓口です。
• このEメールはEU行政機関の公式代表者のみを対象とした窓口であり、それ以外のユーザーが報告を提出するための有効な手段ではありません。

それ以外のユーザーは、違法と思われるコンテンツをこちらのフォームよりご報告ください。

Stravaは、ユーザーからの報告を真摯に受け止め、背景を理解し、Stravaのポリシーと調査結果に基づいて適切な措置を講じるために最善を尽くします。

明白な違法コンテンツ

Stravaは、違法コンテンツを共有する場所ではありません。さらにStravaは明白な違法コンテンツ、つまり、実際の調査をするまでもなく、素人目にも明らかに違法なコンテンツの投稿、共有、拡散を許可しません。例：

• 児童への性的虐待が疑われるもの。
• 国連が定義する、暴力行為を称えるなどの、テロ活動を支援、助長、賞賛するもの。

Stravaは、適切な強制措置を決定する際に、以下のような多くの要素を考慮します：

• 違反の重大性。
• 内容と違反行為の頻度およびタイミング。
• その背景と、アップロード者の意図を明確にするための努力。

当ポリシーに違反する例

• オリジナルコンテンツまたは既存のコンテンツで、児童への性的虐待が疑われる動画を共有すること。
• 宗教、国籍、性自認など、差別に基づいて人々の死を提唱すること。
• 声明やシンボルマーク、その他の関連メディアを共有するなど、テキスト形式でテロ行為を支援すること。

アカウントに対する強制措置には、警告、一時的または恒久的なアカウントの停止、機能の使用権限など特定の権限の削除が含まれます。児童搾取については、アメリカ内外の関連当局と協力し、法律に従ってそのような違法行為を通報します。

明らかに根拠のない苦情

ユーザーからの報告を処理する際、Stravaは、その報告がStravaのポリシーに違反している、または違反していない理由を明記し、ユーザーに情報を提供します。Stravaは、既に適切に対処し報告した件に対する根拠のない苦情を繰り返していることが判明したアカウントに対して、警告または停止を行うことがあります。

当ポリシーに違反する例

• 同じアカウントまたはユーザーに対して、客観的に短時間（例えば数秒以内）に複数回報告を提出すること。